労働基準法の一部改正法が成立

労働基準法の一部を改正する法律が
平成22年4月1日から施行されます。

今回の改正は、
1.時間外労働の削減
2.年次有給休暇の有効活用 です。

簡単に具体的な内容を見てみましょう。

1.時間外労働の削減
(1)時間外労働の割増賃金率引上げ

・ 1ヵ月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が
 現行の25%から50%に引き上げられます。

・中小企業については、当分の適用が猶予されます。
 ※猶予される中小企業については、
   法人または個人事業主の単位で判断されます。

  ①資本金の額または出資の総額が
    小売業    5,000万円以下
    サービス業  5,000万円以下
    卸売業 1億円以下
上記以外 3億円以下    または

②常時使用する労働者数が
    50人以下   小売業
    100人以下  サービス業
100人以下 卸売業
300人以下 上記以外

(2)割増賃金の支払に代えた有給休暇を付与できる仕組の導入
  
・労使協定を締結すれば、1ヵ月に60時間を超える
 時間外労働を行った労働者に対して、

 改正法による引上げ分(差25%分)の割増賃金の支払に代えて
 有給の休暇を付与することができるようになります。

・ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、
 現行の25%の割増賃金の支払は必要です。

(3)割増賃金引上げ等の努力義務(企業規模に拘らず適用)

1ヵ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、
あらかじめ労使で協定を締結する必要があります。

この協定に、新たに定める事項ができました。

・月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定める

・この割増賃金の率は、法定割増賃金率(25%)を超える率とするように
 努めること

・ 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること


2.年次有給休暇の有効活用(企業規模に拘らず適用)

事業場で労使協定を締結すれば、
1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

年次有給休暇を日単位または時間単位で取得するかは
労働者が自由に選択することができるようになります。


1ヵ月あたり60時間超の時間外労働について
割増賃金の引き上げ部分に代えて有休休暇を付与する制度は、
得策とは言えません。

原則は仕事の対価は賃金で支払うものですし、
月に60時間超も残業が必要な職場では
有給休暇が取りやすいと言えるか疑問だからです。

有給休暇の時間単位の取得については、
管理する部門は煩雑で大変でしょうが、
従業員にとっては使いやすくなったのではないでしょうか。

この改正をきっかけに
ワークライフバランスとワークシェアリングが
推進できるといいですね。

今後も企業が果たす役割がますます多くなります。

岩戸事務所も、皆様の会社がより良く発展するように
誠心誠意お手伝いさせていただきます。


 

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