申請書と添付書類

まともなタイトルは堅い。業法第3条(建設業の許可)

から第17条(準用規定)までが許可申請手続き重要

である。これを簡単にまとめたものが国交省各出先

機関と47都道府県の許可行政庁というところで、

双方概ね申請等手引としてある。47都道府県は、

自治事務という。法令遵守すれば、条例規定で自ら

地域で必要書類を申請者に要求できる。また国交省

各出先機関は北海道、沖縄県以外は8の地方整備局

に委任事務である。自治事務委任事務の違いがある

が取り扱いは地域により異なる。特に最近社会保険

加入などの様式が増えてより確認が各都道府県で、

異なってきている。元々社会保険自体が各管轄行政

で様々な点、異なるためでもある。さらに大臣許可

は各都道府県を通して地方整備局などにて受付だが、

各地方整備局は一律ではない。第5条は申請書様式

記載事項で第6条は申請添付書様式記載事項である。

簡単にいう。新規/追加/更新申請する場合、各許可

行政庁のものやネットに記載されたものでできる。

しかし「閲覧」は税務署や金融機関それに競争相手

も見ている。見えてもいい書類作成が肝腎である。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0