条件・要件・基準

どうすれば条件が叶うのか。要件はなにか。どこを

基準とするのか。この3フレーズを正式に深く追求

する。業法第7条許可の「基準」に戻る。国民が、

終戦後焦土復興に登録「基準」を要望。高度成長期

後に数年熟慮改正し策定が現行許可「基準」である。

ところが第3条の2「条件」という条文ができた。

国交省隠れ名著 大成出版版にあるので参照した。

また東京都の「建設業許可/変更の手引」では許可の

「基準」(許可を受けるための「要件」)、とある。

「条件」であるが、具体的には許可の有効期間中に

許可「要件」である「基準」が欠けた場合を想定し、

許可には最小限度の「条件」義務を発注者保護など

目的を付けている。これは特に各行政庁手引きでは

ない。わかり易く「基準」を「要件」としても別に

不思議ではない。この説明は専門行政書士に許可後

聞けばいい。第7条は許可取得への第2関門である。

「基準」①経営業務の管理責任者は常勤で、あるか。

②専ら(もっぱら、その職だけ)の技術者は任務で、

あるか。③申請者は誠実か④請負契約に足る財産

的基礎(金銭的信用)あるか、だ。後日詳細を述べる。

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