特定財産の基礎

法令文書は難解に書くと重々しくみえる。古き世の

歴史文書「古事記」の語り部稗田阿礼(ひえだのあれ)

は口頭で判り易く伝えたらしい。ゆえに、権力者に

作り返られることなく江戸期の本居宣長(もとおり

のりなが)により、当方たちの祖先がわかる。当時の

特定財産は「日本列島造成」から「村や人の衣食住」

などで構成。さて業法第15条第3号には請負契約

できる金額財産の意味を述べていることは前述した。

要は特定建設業の財産的基礎の一つである自己資本

(純資産額)。現在4,000万円以上なければ許可

申請できない。政令第5条の4「法15条第3号の

政令で定める金額は8,000万円とする」、とある。

4,000万円(以前3,000万円)と8,000

万円(以前6,000万円)の関係を専門家が説明し

ないとならない。携わる中小業者の方には意味不明

な箇所が多いからだ。これは8,000万円の外注

比率を50%としたからで4,000万円純資産額の

会社が倒産した場合、請負金額の半分が、外注費と

いうわけだ。外注先に出来高掛け分、支払える計算

である。困るのは発注者である。まさか○倍返し?

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