標準見積書

暮らしに関係のある様々な事柄の多くは法律と命令

で動いている。命令の一つである省令(施行規則)は、

省庁で作るが、行政機関の一方的やり方と後日批難

されないために民間の学識経験者などによる審議会

審議、決定を行い、改正となる。現在、国交省関係

では、労務費などに含まれる法定福利費などの件で

標準見積書が、中央建設業審議会(中建審・第34条)

の分科会にて審議中である。業法第20条は標準的

家庭の家計似である。複雑そうに見えるが注文者の

工事契約内容提示義務、一定の見積期間設置義務の

2つを定めている。注文者の建設業者が下請負人の

建設業者に対する(建設工事の見積期間等)と平成2

(1990)年にある。工事内容記載も概ね第19条

の各号である許可申請書の工事内容など、と同様。

すなわち業法第20条は(建設工事の見積等)という

条文題を換え項数増だが、実にわかり辛い。昨今、

業者少なく、丁寧な業者指導や監督が必要だと思う。

解釈本も親切な気配りが望まれる。わが国の産業法

「法令遵守」見本の「建設業法」である。所管の方、

元下請公平標準にお願い。産業内紛争は身苦しい。




公共建築工事内訳書標準書式 設備工事編・同解説〈平成24年版〉
建築コスト管理システム研究所

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