財産的基礎等とは何か

許可の要件すなわち4つ目の基準である。財産とは

所有不動産・現預金・売掛金などの資産、借入金・

買掛金などの負債をいう。資産合計―負債合計=

自己資本(純資産合計額)となる。建築工事業以外の

業種は、現行一般建設業500万円以上あればいい。

「請負契約」を履行するに足る金額ということで、

ただし「軽微な建設工事」(500万円未満)に係る

ものは除かれる。以上「財産的基礎」である。さて、

今後の民間改修専門工事は軽微な工事が多い。許可

不要で紛争が多くなる可能性がある。「等」である。

「金銭的信用を有しないことが明らかな者でない

こと」が基準である。これは「財産的基礎」の上記

原則の数式に満たない財務諸表がある場合に例えば

金融機関残高証明書、固定資産税納税証明書など各

許可行政庁により異なる。「誠実性」「財産的基礎等」

は実務と法令の乖離だ、と先日書いた。許可得ない

軽微な建設工事を営む事業者と消費者の間で倒産や

瑕疵などが生じた場合、登載簿の管理も無いことは

憲法第99条違反ではないか、という意見もある。

そう、国民の財産を守るのが公務員の基礎だろう。

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