誠実・財産を選ぶ基準

昨今女性が夫に男性を選ぶ条件は誠実より財産か、

財産的基礎を産む地位だという風潮らしい、という。

業法第7条第1項第三号の「誠実性」と同第四号の

「財産的基礎等」双方は「実務と法令の乖離だ」と

今週書いた。この乖離についてもう少し説明したい。

双方「請負契約」に関し共通している。しかし現実、

契約形態は多様化している。具体例は訪問販売法の

クーリング・オフとか製造物責任法(PL法)の製造

物責任の所在である。また、この2つの法律は共に

「請負契約」ではない。もっと実例は民間住宅改築

改装が統計上増えていることは、白書の通りである。

そこで大型スーパーや電気チェーン店が軽微な工事

の範疇で行っても違法ではない。すなわち政治行政、

業界団体が公共工事のみに目を向けているうちに、

民間需要は建設業法という産業法に見切りをつけた。

従って訪問販売法は売買契約である。例えばサッシ

を消費者が購入する。附帯的に施工する。PL法で

はサッシに欠陥が生じた時、施工(販売)業者が製品

(商品)としてか、で製造物業者との対応が異なる。

建設業法は、消費者に目を向けないと不要になるか。

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