免許税と手数料

2020年五輪が東京に決まった。規制行政庁は業者許

認可申請が増える。この申請には概ねオカネが必要。

俗に「申請手数料」という。高い、と思う方は行政

庁から見て優良な方なのだ。つまり調査、指導不要

の手間掛かからないユーザーである。業法第10条

は、国交大臣新規許可申請の「登録免許税」などで

ある。これは登録免許税法で定められている。手間

でいうならば名簿登載とかボトル・キープ、と思え

ば頷く。新規なので、お値段は、チョッピリ高い。

ただし、更新申請とか業種追加申請の「許可手数料」

は継続的変更届出など無料届出が含有されるので、

新規よりコスト安い分、安価。なるほど新規申請が

高く見えるわけだ。それに「登録免許税」は許可に

ならなかった場合、申請すれば還付される。手数料

は印紙納付なので戻らない。尚、自治事務である各

都道府県の許可申請を行う場合は、すべての申請は

「許可手数料」で証紙納付か現金納付だが手数料で

戻らない。平成10年「地方分権推進計画」閣議で

決定された。地方自治法に根拠がある。大臣知事で

特定一般業種追加オカネ組み合わせは、実に難しい。




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