処理の管轄

古物商で成功した企業が多い。廃棄物も目先を変え、

古物、という価値を求めたわけだ。人により、価値

観は、異なる。双方とも行政庁の許可が必要である。

許認可を申請・届出するには各行政庁の窓口で行う。

許可の場合は許可行政庁という。業法第25条の9

(管轄)で予防紛争処理を頼む場合2ついずれか行政

庁に申請する。以前述べたが大臣許可業者は国交省

中央審査会である。知事業者は各地都道府県審議会

である。本年6月政令一部改正、知事委員数が自主

的になった。管轄は数通りある。国交省は①当事者

双方大臣許可の場合②当事者双方異なる行政庁許可

の場合③当事者一方が大臣許可の場合の3つである。

各都道府県は①当事者双方が、その都道府県知事許

可業者の場合②当事者一方のみが、その都道府県知

事業者の場合③当事者双方が無許可業者で紛争工事

現場がその都道府県知事の区域内の場合④他に大臣

や知事が当事者となった場合も一方が許可無許可業

者に係らず紛争工事現場がある都道府県知事の区域

内である。知事と現場で4つ合計7つがある。知事

委員会の委員数移行などは自主的地方権限の移行か。

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