「あっせん」と「調停」

家庭裁判所(家裁)、地方裁判所(地裁)に当事者なので

手続きしたことがある。従って非弁(弁護士法の禁止

行為)活動ではない。家裁は当方、個人的理由なので

控える。地裁は当方売掛金(未収入金)回収の司法上

「調停」的裁判であった。本来互いに行いたくない

ことである。昭和末期であるから4半世紀は経つ。

そのとき一応裁判官が1名当事者両名双方意見陳述

させた。その後事務官が両名意見を個別に判例実例

で通常の2案を提案。原告当方①全額即時返済主張。

被告は分割2年余り掛かる、という。被告先方②全

額の3分の2だと1ヶ月以内に支払える、と主張。

双方②に合意。休廷中作成書類に裁判官の前で署名

押印し解決した。国行政上の「あっせん」「調停」は

例示に業法が使われることが多い。この双方の共通

点は互いに和解解決を目指すものである。異なる点

は「調停」事案で3名の弁護士、建築士など法律、

技術に明るい者が委員で「調停案勧告」ができる。

以上業法第25条の12(あっせん) 業法第25条

の13(調停)比較でわかる。第25条の14から第

25条の17は省略。地方行政は自主自治部分あり。

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