行政裁判は非公開

先週台風26号は東京都伊豆諸島大島町などに被害

を及ぼした。また、連休明け、首都圏は道路、交通

混乱した。こんな状況を知っているはずの国会議員

の皆様、長い夏休みだった。やっと2学期が嵐の日

先週に開会した。ここで、各省用意の政府提案が、

順序よく議場に提出される。いずれ「アベノミクス」

的成長戦略だ。ただ、ここで決まることは、来年度

以降、いつ実現するか、わからない。経済産業省と

総務省タイアップの中小企業事業再編は、ちょっと

気になる。「産業競争力強化法」である。5年の時限

立法で建設業者も該当する。さて、業法上「調停」

は民法上の和解契約を締結した後に再度紛争がある

場合が「仲裁」である。業法第25条の22(調停又

は仲裁の手続の非公開)これは、訴訟のように相手方

を敵対視するのではない。ゆえに非公開で合意和解

するわけだ。業法第25条の23(紛争処理の手続に

要する費用)は窓口事務局ごと異なる。業法第25条

の24(申請手数料)は「あっせん」「調停」「仲裁」

で国の中央審査会では異なる。地方自治は自主的。

「非公開」というと閉鎖的に見えるが和解し易い。

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