消費者本位か品確法

様々、事業は現在国際取引に眼を向けねばならない。

輸出入双方に、である。ただし、消費者本位は不滅

である。国際的に一部の共産主義国は、いざ知らず、

多くの貿易流通経済や国家の貸借を知っている国は、

TPP交渉参加を拒否する損益をわかっているはず

である。TPP交渉や輸出入に積極的な自民党政権

の、走りすぎに、現在は景気が、上昇気味でいい。

国交省も、政治に、上手な動きを、しているようだ。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法

/平成17年3月31日公布/同年4月17日施行)を、

入契法と同様、建設業法に入れるようだ。建設業法

は、業者規制法であって、公共工事中心の法である。

消費者である多くの国民住宅については、ほぼ無視

状態である。従って業法第1条第2条の目的定義は、

国際的、国内的にも矛盾が多くなる。第24条の2

以降「元請人の義務」とあるが、この元請負人とは、

「公共工事」の「元下請負ガイドライン」上の意味

である。国際的には、仲間うち話し合いに見える。

まさに攘夷である。国内的には声を掛けた厚労省と

は、スタンスを、どう、合わすか。みどころである。

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