入契法と公共工事

もう少し「座」の話を続ける。わが国は、もともと

村社会から、村を守る豪族が興った。豪族の一つが、

天皇家である。古事記はともかく日本書紀は、後日

の権力が文書化したもので、通常、参考資料ぐらい

だろう。「公共」という意味も、この業法策定時の

戦災復興当初から相当変わった。一般・特定区分は

随分前にお寿司比較で述べた。そこで特定建設業者

は8,000万以上の請負工事を受注できる。だが、

一般より権利がある分、義務も厳しい。また、その

下請に遵守させるため特定元請に指導がある。業法

第24条の5(下請代金の支払期日)である。第24

条の6(下請負人に対する特定建設業者の指導等)は

特定元請をして、下請指導である。さらに第24条

の7(施工体制台帳及び施工体系図の作成)は「公共

工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」

(略称:入契法/平成12年11月27日公布/翌年4

月1日施行/平成21年6月10日改正)の第13条

と、連動している。今後、当業法と入契法の連動は、

総務省管轄の地方自治法に広がる。地域予算を中央

に「座」を持つ集権国家の方策、なのだろうか。  

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