公告と申告

商工産業は概ね近世江戸期に産業を興した。現在、

大手産業の祖をたどると、そうなる。建設業は顕著

である。各地職人が江戸、大坂に上り組を創った。

それが、わが国公共工事の街づくりの源泉である。

それは長く培った歴史は尊厳を産む。しかし、尊厳

が行き過ぎると傲慢になることもある。営業年数が

良い評価とは限らない。業法第25条の5(監督処分

の公告等)にて発注者.消費者.取引先などに閲覧目的

のためである。一部の不正な者の取消し指示等処分

された者は悪い評価を受けても当然、である。ゆえ

に行政庁が出す「公告」は罪が重い。尚この「公告」

は廃業届出などがあったときもする。しかし廃業届

出を不正事実があってから行うことで罪を逃れる者

もいる。厳正処分する国家中枢役人給料が高い、と

いわれる。それだけ責任も重い。一方業法第30条

(不正事実の申告)は許可業者だけでなく無許可業者

それに当工事請負契約の利害関係人(発注者、消費者、

取引先など)が対象である。先日質問に答えたが軽微

な工事でも業種ごと営業所ごとが現状である。許可

行政庁が不正事実の「申告」を業者に求められる。

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