インフラ整備組織

人と人とのつながりを社会資本という。優しい言葉

である。このような道理を法治国家では、インフラ

ストレクチャー(インフラ)と硬く呼ぶ。人の暮らし

に必要な水道.ガス.電気ほか設備や道路.公園.学校

などの施設工作物のことである。この整備が今、特

に叫ばれてきた。インフラ整備遅れで老朽化事故が

発生化した。修繕、改修リフォーム公共工事が予防

で行われている。業法第35条(中央建設業審議会の

組織)は委員数、委員任命権者などが書かれる。業法

第36条(準用規定)は以前記載した業法第25条の

3、同第25条の4「建設工事紛争審議会」の委員

任期、委員条件などを準用している。業法第37条

(専門委員)は、審議会委員20名以内とは別に専門

調査が必要なことがあり、審議会が設置する。業法

第38条(中央建設業審議会の会長)は学識経験者の

中から委員が互選。業法第39条(政令への委任)、

業法第39条の2(都道府県建設業審議会)は各都道

府県「条例」で審議会はできる。無いところもある、

という。業法第39条の3(社会資本整備審議会の調

査審議等)は来年の楽しみに取って置きたい学習だ。

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