過料と秩序罰

あと2ケ条で業法は終了。例示に非訟事件手続法と

いう法を引用する。この法、文字通り訴訟するに非

(あら)ず、である。具体的に家庭裁判所の離婚調停

が絡む。また会社が発行した支払手形など紛失の際、

裁判所に手形効力を失くす除権判決手続きである。

これは急を要し商法、会社法が絡む。法改正時での

特別精算とか行政書士仕事「他士業提携」で幅広い。

日々学習である。また、業法第54条にも出てくる

過料は行政罰である。行政罰とは、危険度が少なく

法制度を直截的にゆがめるものではない場合が多い。

ゆえに軽い秩序罰としている。最後の条文、業法第

55条は最も軽い過料である。標識の掲示とか施工

体制台帳の虚偽記録、必要図書の保存などである。

先日、近隣に住まうかたが、そのお子さん家族にて

中古住宅購入その後リフォーム工事をするらしい。

で秩序ある相談にのった。過ぎたる料(トガ)は無い。

特別相談だが責任回答はある。金融機関提出住民票

を原本還付できるかの件と契約フロー確認であった。

住宅購入は売買契約、工事は請負契約、住宅金借入

は金銭消費貸借契約で双務契約約款と回答、頬笑む。




キリスト教思想断想
ナカニシヤ出版
近藤 剛

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