中小企業規模ライン

キャロライン駐日大使には失礼だが、わが国には、

国固有の歴史と文化がある。それは業法第42条の

2でも、わかる中小企業庁の立入検査である。わが

国は古来より中小企業が多い。大手の多いアメリカ

と比較すると異なる。上記条文は無題である。が、

あえて、付けるならば(下請負人の保護)であろう。

産業規制だから、産業者を保護するのは目的趣旨に

合わない、と思うかも知れない。しかし、発注者又

は注文者(元請負人)との狭間に置かれる下請負人で、

特に中小企業のかたは、一人親方である職人との間

で、何社、市場を去ったであろうか。中小企業者が

建設市場を去れば、その従業員も去る。その従業員

の中には、若手技能技術者もいた。また、社会労働

保険も企業預かり金は行政窓口の管理不足で消えた

という。経済産業省の中小企業庁は、下請契約違反

の元請負人を、独占禁止法違反で公正取引委員会に

請求できる。これを、もう少し丁寧に予測し機能し

ておれば現在の若手労働者不足は起こらなかったの

ではなかろうか。ところで中小企業とは中小企業庁

の示す数値規模区切りでよいか。空海域ではない。




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著者大野正道(著)出版社同友館発行年月2012年08月ISBN9784496049033ページ数22

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