完全改革の権限委任

ケツをマクルとは下請業者が下請契約通りにしない

元請業者へ最後の手段だ。工期途中、現場から撤退

することである。たとえば出来高払請求を契約期日

通りに元請業者が下請業者に支払わない場合である。

工事が完了していなく中途半端だが下請業者は現場

作業が続けられない。職人、資材などの費用を支払

いなければ職人も資材も来ない。これは別にケツを

マクらなくとも各許可行政庁に紛争委員会事務局が

あるので契約書などを持ち相談する。業者同士各々、

発注者に迷惑が掛かることを考えたか。業法第44

条の2(経過措置)は法令が制定、改廃に業者へ支障

がないように、行政庁が気遣いをしている。また、

業法第44条の3(権限の委任)は、国土交通大臣の

権限の一部を各地方整備局長などに委任している。

政令という委任契約と思えばいい。それも一部で、

あるので各地域解釈が異なる。請負契約ではない。

中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)

が根拠である。どうせならば各地方整備局ごとの、

許可、入札契約、技術技能各制度とすれば合理的な

完全改革となるのではないか、というが意見あり。




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イマジン出版
提中 富和

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