次期東京五輪主催知事はだれ?

わが国公共事業は各省庁公共調達毎年度予算をもと

に決められている。現在都ではこれらは6年後五輪

予算が入る。公共発注者とは公共施設で費消の物品

購入,設計委託、工事請負などを各省庁、地方自治体

これらの委譲長で、明治時代法制化である。これを

新たに戦後「会計法」(昭和22年3月31日法律第

35号)予算決算(予決) 令他を基本法令とし公布した。

そして工事請負契約は各公共発注者が建設業法第

18条や官公需法(官公需についての中小企業者の受

注の確保に関する法律/昭和41年6月30日法律第

97号)などと連携している。国は会計法の規則など

を定め地方自治体に送付した。昨今では地方自治体

など発注者は、条例を策定し国に意見、要望をいう

ことが多い。国では入契法(公共工事の入札及び契約

の適正化の促進に関する法律/平成12年法律127号)

品確法(公共工事の品質確保に関する法律/平成17年

3月31日法律第18号)の2法と建設業法を来年度、

リンクする。三位一体改革と業界誌紙が騒ぐ。さて

それよりも自治体発注者である次期わが国五輪主催

知事はだれなのか。争点に五輪が、なぜ低いのか。

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