再検証!入札価格

国際的には「予定制限価格」(最低制限価格)は無い、

と先週末に述べた。まさか首相、関係閣僚がTPP

交渉で、経済鎖国を攻められたわけでもあるまい。

国の省庁その委譲機関や地方公共団体その委譲機関

などは公共発注機関という。毎年度の歳入に対して

歳出である公共事業を行う。そのもとになる法律を

「会計法」という。同法には「予決令」(予算決算及

び会計令)という政令がある。また地方公共団体など

は地方自治法の施行令により「予定制限価格」(最低

制限価格)は決められている。公共発注者が積算する

「予定価格」とは異なる。たとえば「予定価格」が

2,000万円の工事があったとする。1,800

万円の「予定制限価格」未満だと失格となる。勿論、

「予定価格」を超えると落札はできない。入札不調

という言葉が一般庶民にも届く。これは法令と実際

とのズレで、落札業者のソロバン勘定と役所積算に

問題があるからであろう。「低入札調査制度」という

少し歩みよって、たとえば1,900万円のフダを

入れた者を落札者とする制度がある。本来、低価格

だと品質が大丈夫か、という意味だ。再検証は大事。




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