今年改正か建設関係法

地方分権が施行されて久しい。一般庶民は、それは

 まだ、と思っている。現在から20年以上前に議論

 は起こった。そして平成12年4月1日地方自治法

改正で「地方分権一括法」が施行された。これは、

「地方拠点都市地域整備促進法」を同時に策定実施

された。今回アベノミクスでいう地域版「成長戦略」

である。内容は、ごく客観的に見ているが1党政権

は民主主義国家に危険である。一見、地域中小産業

主や庶民が潤う、と誤解している方も多い。第二に

外国人労働者が工事現場作業員として雇用できる。

これは、単純労働の禁止を「就労」査証で緩和する。

「出入国管理法」の改正が必要だ。当然「建設業法」

「健康保険法」などの外国人健康保険の適用や労働

保険中「雇用保険」や「法定労災保険」双方の適用

もある。また公共事業を行っている業者は「入契法」

「品確法」などの改正に応じた準備が必要だ。まだ

あるが、改正情報はキリがない。やはり「建設業法」

に対応できない、とならない。さらに厚生労働省や

地方自治体が権限委任した「日本年金機構」の社会

保険未加入事業所調査も行われ始まった。要注意!




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