地方拠点で官民連携

阪神淡路大震災から数えで20回になる。災害教訓

は「予防」を教えた。だが、事後被害解決である。

わが国国民である。実質被災が来ないと「官民連携」

とか「官官連携」をしない。官とは公共事業を民が

委ねた方々である。公の僕とといわれ社会を担って

きた。それに甘えていたのが民である。また、逆に

官も民との連携を拒む風土があった。地方拠点都市

地域整備促進法(地方拠点都市地域の整備及び産業

業務施設の再配置の促進に関する法律/平成4年法

律第76号)を建設業関係業者は読むとわかる。昨今

「官官連携」各省庁連携は行われてきた。まだ地方

公共団体すなわち地域都道府県市町村とは道半ばで

ある。「官民連携」は民間企業の能力ノウハウ資本を

活用して行うことらしい。「官民連携」という限りは

双務契約でなければならない。官への入札手続きは

実に事務作業が多い。予定価格とは取引相手数者と

競争ラインを発注者が先に標準を決める。民間取引

では当然である。数回「入札不調」が続けば事務費

と労力が大変だ、と思う。「官民連携」は「地方拠点」

になっても同じかも知れない。拠点は秘密がいい。




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