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明治大正を経て昭和の太平洋戦争敗戦、国の一時代 が去った。民主化の諸法令が公布改正は戦後、占領 されずに、粛々と進んだ。「税」は戦前のように軍備 拡充に使われることなく慈しみ使われた。国税庁の 資料等より「営業税」を調べてみた。すると、明治 27(1894)年から翌28年まで行われた日清戦争など で各産業者の公共受注契約額に高率税を課して、主 に軍事費にあてた、という。現在、寺社仏閣に奉納 する「冥加金」(みょうがきん)に似ている。また、 「市」を奨励し街づくりを行った信長、秀吉、家康 は、商人が城下で、営業をするのに許認可を与えた。 そのかわり後「営業税」「登録免許税」といわれる 税納付を求めた、という。「営業税」は明治政府が、 地方税(ときおり国税)で真似た。現「事業税」の元 だろう。「営業税」は、明治元(1868)年8月、政府は、 幕府や藩の慣習により、地方税として、各地の財源 となった。やっと政府統治が定まった明治11(1878) 年に地方税として認められた。現在の「均等割」に 似た「戸数割」が別途あるのが面白い。「登録免許税」 は「許認可行政」の原点だ。ゆえに改めて述べる。 |
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