事業税は冥加金

明治大正を経て昭和の太平洋戦争敗戦、国の一時代

が去った。民主化の諸法令が公布改正は戦後、占領

されずに、粛々と進んだ。「税」は戦前のように軍備

拡充に使われることなく慈しみ使われた。国税庁の

資料等より「営業税」を調べてみた。すると、明治

27(1894)年から翌28年まで行われた日清戦争など

で各産業者の公共受注契約額に高率税を課して、主

に軍事費にあてた、という。現在、寺社仏閣に奉納

する「冥加金」(みょうがきん)に似ている。また、

「市」を奨励し街づくりを行った信長、秀吉、家康

は、商人が城下で、営業をするのに許認可を与えた。

そのかわり後「営業税」「登録免許税」といわれる

税納付を求めた、という。「営業税」は明治政府が、

地方税(ときおり国税)で真似た。現「事業税」の元

だろう。「営業税」は、明治元(1868)年8月、政府は、

幕府や藩の慣習により、地方税として、各地の財源

となった。やっと政府統治が定まった明治11(1878)

年に地方税として認められた。現在の「均等割」に

似た「戸数割」が別途あるのが面白い。「登録免許税」

は「許認可行政」の原点だ。ゆえに改めて述べる。