登録免許税と許認可行政

公の機関が許認可権利を与えるため税納付義務を要

する。また、許認可等に条件を付することもできる。

登録免許税法(昭和42年6月法律35号)第２条では

課税する許認可等を次のように分けている。登記、

登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び、

技能証明である。そして、これを「登記等」と省略

している。江戸期以前の封建国家であれば、庶民は

「鑑札」ということで納得した。明治期でも「鑑札」

は慣習使用。庶民の先進国に近づくため西洋各文化

を学ぶ。ゆえに法治国家統制が必要だった。様々な

法律で上記の規制にて「登記等」(「許認可」)手段

を用いた。たとえば、都市計画法における開発行為

の許可。また、不動産登記申請などは、行政処分を

管轄行政庁に求める行政行為である。尚、申請の際

に印紙税法による「収入印紙」を貼付。行政庁は、

申請受理審査後、行政処分をする。しない場合却下

する。許認可を「通知」(お知らせ)することがある。

行政庁は帳簿記載後だれでも閲覧「証明書」も取得

できる。いい例が「登記印紙」貼付の行政行為だ。

「印紙」なし無税の場合もある。「証紙」？どうか。