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公の機関が許認可権利を与えるため税納付義務を要 する。また、許認可等に条件を付することもできる。 登録免許税法(昭和42年6月法律35号)第２条では 課税する許認可等を次のように分けている。登記、 登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び、 技能証明である。そして、これを「登記等」と省略 している。江戸期以前の封建国家であれば、庶民は 「鑑札」ということで納得した。明治期でも「鑑札」 は慣習使用。庶民の先進国に近づくため西洋各文化 を学ぶ。ゆえに法治国家統制が必要だった。様々な 法律で上記の規制にて「登記等」(「許認可」)手段 を用いた。たとえば、都市計画法における開発行為 の許可。また、不動産登記申請などは、行政処分を 管轄行政庁に求める行政行為である。尚、申請の際 に印紙税法による「収入印紙」を貼付。行政庁は、 申請受理審査後、行政処分をする。しない場合却下 する。許認可を「通知」(お知らせ)することがある。 行政庁は帳簿記載後だれでも閲覧「証明書」も取得 できる。いい例が「登記印紙」貼付の行政行為だ。 「印紙」なし無税の場合もある。「証紙」？どうか。 |
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