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東京駅丸の内口の中央郵便局が昨年、改造された。 「キッテ」という吹き抜けの古さを残した新建築だ。 郵便と切手は切り離せない。同様「印紙」と「証紙」 も文書と分離できない。「印紙」は前述した国税だ。 代表例は、契約書など文書貼付「収入印紙」がある。 さて「証紙」だが各地方自治体にあり代表例は知事 の許認可だ。根拠は地方税法【昭和22(1947)年4月 17日法律第67号/最終改正・現通常国会で審議中も あり不明】に基づき各自治体で「使用料及び手数料 等条例」などを策定している。その条例規定に事務 手数料である「証紙」金額などがある。通常、地方 自治体の地方税である。しかし、例外は、販売委託 をしてしまったほうが楽な場合も存在する。以前、 述べた「登録免許税」は「還付」請求をすれば戻る。 しかし、「印紙」と「証紙」は申請時、消印を行い、 返戻の余地が事務手数料だ。まるで元の鞘に戻れぬ 男女関係に似ている。申請代理をされる場合、顧客 に、意味を説明する必要がある。請負など各契約書 なども「印紙」が必要だが、電子媒体使用だと不要 である。理由は公平、平等精神に反する。変だなぁ。 |
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