印紙と証紙

東京駅丸の内口の中央郵便局が昨年、改造された。

「キッテ」という吹き抜けの古さを残した新建築だ。

郵便と切手は切り離せない。同様「印紙」と「証紙」

も文書と分離できない。「印紙」は前述した国税だ。

代表例は、契約書など文書貼付「収入印紙」がある。

さて「証紙」だが各地方自治体にあり代表例は知事

の許認可だ。根拠は地方税法【昭和22(1947)年4月

17日法律第67号/最終改正・現通常国会で審議中も

あり不明】に基づき各自治体で「使用料及び手数料

等条例」などを策定している。その条例規定に事務

手数料である「証紙」金額などがある。通常、地方

自治体の地方税である。しかし、例外は、販売委託

をしてしまったほうが楽な場合も存在する。以前、

述べた「登録免許税」は「還付」請求をすれば戻る。

しかし、「印紙」と「証紙」は申請時、消印を行い、

返戻の余地が事務手数料だ。まるで元の鞘に戻れぬ

男女関係に似ている。申請代理をされる場合、顧客

に、意味を説明する必要がある。請負など各契約書

なども「印紙」が必要だが、電子媒体使用だと不要

である。理由は公平、平等精神に反する。変だなぁ。