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本日「印紙と証紙」文面に重要な誤りがありました。 訂正と新たな文面をもって、お詫び致します。訂正 箇所は(誤)「地方税法」(正)「地方自治法」です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「印紙」と「証紙」は「文書」貼付が、似ている。 しかし「印紙」は前述した国税だ。代表例は契約書 など文書貼付「収入印紙」がある。「証紙」は、地方 公共自治体にあり代表例は知事の許認可だ。根拠は 地方自治法【昭和22(1947)年4月17日法律第67 号】に基づいている。同法第228条他にて各自治体 で「使用料及び手数料等条例」などを策定している。 その条例規定の手数料に、事務手数料がある。戸籍 謄本や住民票などの各種証明手数料である。これは 「証紙」貼付の場合がある。しかし、現金納付でも かまわない。企業許認可件数の多い東京都は3年前 に上記条例を廃止した。現金納付である。地方税で あるが受益者負担の要素がある。しかし例外は販売 委託をしてしまった方が楽な場合も存在する。建設 業法許可の「登録免許税」は「還付」請求で戻る。 「印紙」と「証紙」は事務手数料だ。まるで元の鞘 に戻れぬ男女関係に似ている。消印は戻れぬためか。 |
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