６5年ぶり条文改正か

昭和天皇の玉音放送で、一般国民は敗戦を知った。

昭和20年8月15日正午の終戦詔勅放送である。

これは前日14日のポツダム宣言受諾を回答した後、

のことである。9月2日、降伏文書調印。わが国は、

連合国軍総司令部(略ＧＨＱ)が実質占領した。憲法

も基より策定。現行法令の多くがＧＨＱの管理下に

置かれ策定されたことは、否めない。その一つに、

建設業法【昭和24(1949) 年5月24日公布/同年8

月20日施行/法律第100号】もある。建設団体史に

よれば、同法に先立ち昭和23(1948) 年３月全国建

設業協会(全建)が発足し、建設省が同年７月に新設

された。当初、昭和21(1946) 年5月「建設工業法」

の制定案があった。建設省建設業課は昭和23年末

に「建設業法要綱試案」をまとめ翌1月第一次試案

の公聴会を開催した。この試案について業界の受け

止め方は一方的「取締法規」になりはせぬか。ほぼ

挿入無し「契約の双務性原則」という2点であった。

第二次試案に現在まで「唯一改正のない法第18条」

(建設工事の請負契約の原則)がある。今般、これが

変わるなら65年ぶりだ。当時登録業者3万3千者。