戦後の戦い「税」

わが国は焦土となった。事実上の占領下であった。

わが国におけるＧＨＱの統率者は戦勝国アメリカの

マッカーサー司令官である。彼の5指令(5改革)は

建設業界における伝統文化や経営技能システムをも

解体した。ＧＨＱはアメリカ的政治行政を民主化の

美名でわが国社会に取り入れた。戦災復興資金は、

戦時中の公共発注調達元請受注者に「税」を掛けた。

昭和21(1946)年10月公布「戦時補償特別措置法」

である。この法内容は戦時中、軍部から直接受けた

業者の代金に対し100％課税と、いう意味である。

直接受注した元請負業者は遵守し難いことである。

そこで戦時中の軍事協力会、海軍施設協力会が直接

元請負で各業者は下請負業者施工であった、と池田

勇人(のち首相)、前尾繁三郎(のち衆議院議長)と続く

大蔵省主税局長に業界団体は折衝した。大蔵省解釈

は「一括受注した統制団体から工事の配分を受けて、

下請負の形で施工していた個々の業者は納税義務を

負う必要はない」、と建設団体史に書かれている。

焦土復興のため直接元請負を団体の知恵で下請負と

した当時の国家行政官僚「裁量の徳」に、敬服する。