大正デモクラシーの波

公共工事請負契約で公共発注者に受注者が片務的だ

という。建設業者は「官尊民卑」の旗をかざした。

明治22(1889)年2月29日、大日本帝国憲法が制定

され衆議院、参議院、枢密院三院議会設置した。翌

第1回総選挙があった。ただ総選挙とはいえ有権者

は国民の1・2%に過ぎなかった。大正末期まで建設

請負業者には選挙に出る権利(被選挙権)が無かった。

不思議なこと物品納入業者には被選挙権が与えられ

ていた。建設業者は入札契約にて政府などより工事

を請負うわけである。まさに差別であった。そこで、

前述した大中小建設業者は、すべからく「日本土木

建築請負業者連合会」で団結した。ときは民主主義

思潮時代を彩っていた。「大正デモクラシー」の波に

乗って、建議を繰り返した。その結果、大正14(1925)

年3月「普通選挙法」が成立した。女性こそ選挙両

権ないが満25歳以上の男性は選挙権を得た。満30

歳以上の男性に被選挙権が与えられた。上記、全国

団体結成動機の一つ「被選挙権の制限」運動の過程

である。「営業税」「保証金制度」両改正動機は後述

する。都民は先の選挙を参政したか。えっ半分以下。




近現代日本の地域政治構造—大正デモクラシーの崩壊と普選体制の確立
日本経済評論社
源川 真希

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