どこまでが附帯

8月になった。附帯工事を含んだ主体工事が主に、   昨年度予算内で実施した。工事の成果が、市民休暇で 最も試される時期である。風雨による河川の氾濫や 道路法面の崖崩れが心配。また実態が先行し行政が、 あとで附随するのは、わが国の特徴である。政党内 で勝ち組は派閥で人の取り合い。負け組みは大人の イジメが…

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有効期間は期限切れ注意

現在、左膝を捻挫して湿布薬を整骨医より処方して、 もう一月経つ。余り効き目が無い。無効とまでは、 言い難い。しかし行政許認可は申請主義が多いので、 簡単に「有効期間」が切れると無許可とする。これを 前に手続き委任した者の責任と考える申請者がいる。 委任は、申請者本人に帰属するのである。しかし、 建設業…

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3区分は数学か

順列組み合わせ、という様々な方法は数学で習った。 実社会で、業法第3条のポイント活用になるとは、 思わなかった。いや不思議である。業法第3条とは 建設業を営む場合に必要な許可規制だからである。 「家」でいえば梁と柱を組み合わせる設計図書が、 ここに掲示。では順番はともかく、組み合わせ区分 は次の「許可…

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軽いか重いか

微かな、は「かすかな」と呼ぶ。これに軽い、と、 上に付ける。「軽微」という。反義語は甚大である。 交通事故であれば相当に重い。地方自治体の破産で 規模ではアメリカ・デトロイト市とわが国夕張市を 比較するべくもない。ケタ違い。原因は産業とその 産業で働き暮らす人が産業破綻とともに消えたこと なのだ。一致…

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建売住宅と注文住宅

昨今よく知人友人から聞かれることがある。「家」の 購入時期である。この質問が多いのは相続税と消費 税近々UP理由がある。相続税対策は自営者であれ ば株式譲渡ほか事業承継の方法がある。消費税対策 は通常引き上げ前購入と考える。逆に後は在庫余り で新古車並想定。業者の方に聞きづらい。相続予定 とみられがち…

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「建設業を営む者」とは

最近、新築に比べ「なおす」リ・フォーム工事が、 多くなりつつある。官庁他指定された民間特殊法人 などの官工事はさておき市民が発注者になったとき、 重要なことは「危険負担」をどう回避するかである。 市民自己住居リ・フォームには少額でも約款付き建 設請負契約が必要だ。受注者は許可取得業者がいい。 許可は双…

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選挙後開示/民間施工許可の見直し

誤解があるとまずいので再度述べる。当方は昭和54 年11月10日初版(平成2年10月10日新訂)発行の 特別法コンメンタール新訂建設業法を参考に自習し 書いている。この業法は日々ガイドラインで変わる 基礎的行政法である。当方が、生まれた翌年の昭和 24年に公布、施行されたものである。わが国は、 行政の…

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復興税の使い道

ネジレ解消とは、民主主義の元である万機公論にて 決しないことなのか、という政治権力争い別にして 東日本大震災復旧復興箇所無数ある。復興税を国民 から、徴収したのに復旧もできず復興に至らない。 被災者にオカネが廻っていない。何に使われたかで ある。衆議院は名の通り大衆代理の政治家・代議士 が行政の纏め役…

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若者の 持ち家志向 低迷か

選挙は終わった。くらし昨年度統計「国土交通白書」 の引用である。ここに40歳未満持ち家率減がある。 建設行政も工夫が必要だ。建設業とは市民が住む 「家」や通る「道」などの質を考え仕事する。学校 などの公共施設を建設する仕事で経済成長した産業 とのみ理解する一般市民が多い。それは市民の「住」 に業者規制…

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Q&A内容と例示

質問と回答のことをQ&Aという。当方所属の東京 都行政書士会部会で策定し、かれこれ継続もう20 年になる。策定理由は行政庁窓口職員異動で取り扱 い変更があれば申請手続きに来る方との信頼に支障 があると考えたからである。申請届出者や一般市民 の迷惑回避である。当時都庁第2庁舎3階は「都民 のすまいとくら…

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別表順番の摂理

定義別表順番は建設工事の種類、建設業の種類、内 容、例示となっている。このうち法令で記載されて いる別表では上欄の建設工事の種類では土木、建築 の両一式工事である。後は内部通達、ガイドライン で変えられる。がこの公示が一定申請者に届かない。 情報作用である。情報届かず見ない一般申請者は、 確かに愚かか…

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建設工種・業種の起源

業法総則における定義が難解な第1関門と前述した。 この理由は、第3条に附随する政令で述べる軽微な 金額以上の工事を請け負おうとする場合、許可申請 をして許可処分が降りてからでなければ請負契約は 勿論、施工に関することはできない。「業者」になら なければ、ならないのである。産業規制法である当 業法は、新…

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公共発注者とは何か

この連休日は月曜日が振替休日なのか祝祭日なのか わからない方が多い。「祝日法」で「海の日」である。 振替休日と違い7月3週月曜日である。わかる人に はわかるらしい。さて業法定義別表や手引き丁寧に 記載ないことがある。公共団体の区別である。建設 工事発注者に国、地方公共団体の他に独立行政法人 なども指定…

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目的定義で暮らす総則

昭和の建設業法は産業法中で最上法律策定だと思う。 そして目的、定義が他の法令より極め細やかにして、 ザックリ目次を述べてある。たとえば1条目的2条 定義で「建設業法」ポイント説明を簡単明瞭にして ある。昨今平成行政は説明図表で、うまい。能率的 で隙がない。もともと最初の策定者は条項に隙間を 作ることで…

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定義は別表がポイント

公共福祉増進に寄与する、ことを目的とする、と 法律に書くのは行政用語の民法準拠通常語である。 実務的なカードポイントが付くのは、第2条定義の 「別表」である。当初の「別表」は現在「別表第一」 という。「別表第一」は、丁寧に上欄に「建設工事」 下欄に「建設工事業」を掲げている。以前重要用語 とした「建設…

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目的と定義は夫婦橋

婚姻当時は愛だが以降は我慢。少子化でも子孫誕生 する。おっと逸れた。目的と定義という夫婦で少子 化説明するのではない。目的と定義は重なる夫婦橋 だと言いたい。法律は目的を抽象化してある。民法 目的が見本だ。夫婦調整いや、策定者側に立てば、 広義的に解釈できる余裕を残す橋である。建築構造 でいう柱、梁骨…

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優しくキツイ目的の旧現対比

新旧対比ではない。戦後復興は建設産業の存続を掛 けていた。かなり過去の話である。また聞きもある ためおいおい伝えたい。焦土を土木建築施工するの である。以前「目的と定義は重なる部分がある」と 書いた。戦後復興中に公布法令で検証する。不良不 適格業者選別のため当業法が公布施行された。これ は現在も続く。…

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定義と誕生

不思議と誕生は重なる。業法でも先週書いた目的と 定義は一対で重なる部分がある。これは他の法令も 似ている。すなわち理念である目的では用語の意味 がわからない。そこで、目的関係重要用語をここに、 誕生させた。新訂建設業法(第一法規)によれば5項 とされる。目的の具体的説明である。この法令が、 わが国高度…

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目的は理念

先週会津若松でセミナーがあった。会津の蔵建築、 酒造りやその工程を見聞した。白虎隊少年たちの 終焉地飯森山墓参もした。会津人が学んだ、理念 「什(じゅう)の掟」が各所、街、隅々で見かける。 「ならぬことはならぬものです」という名文句だ。 会津若松市のみではなく会津地方の各所に立て札が ある。が前述以外…

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業法目的

わが国の法律は外国人に非常にわかりづらい。それ はもともと島国で長年鎖国をしていた国家だからに 違いない。基本的な一般法の素地は鎖国国家教育を 得た方が策定したからなのだ。すなわち現在改正中 民法は江戸期教育を受けた方が明治期に法令とした。 次は建設業法の目的だが概ね民法知識が必要である。 「第1条こ…

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