日本列島の欠格要件等

関東大震災から昨日で90年経つ。この震災体験者

は少なくなった。災害が多い国が生んだ稀有の被災。

従って、生存高齢被災体験者に聞き記録し即防災だ。

 「震災」といえば近年、東日本大震災や阪神淡路大

震災が脳裏を走る。人災「戦災」は太平洋戦争だ。

昨年から今年の冬の「雪害」そして、今夏の「炎災」

(えんさい・造語)とでもいうような猛暑でヒトの命

や財産が失われた。また「水害」「干ばつ」など四季

折々、建設関係業者の活動は大変である。欠格ある

国の風土文化だからこそ業者の善意は、より重い。

従って業者になるとき新規申請、継続は更新申請を

業法第8条に則り国交大臣の出先地方整備局長など

や各都道府県知事に行う。そのとき、大きく分けて、

①「重要な記載が欠けている場合」という「等」の

部分と②「欠格要件」という部分である。たとえば

①は明白に虚偽であるもの。記載が欠けているもの。

様式が不足のもの「等」である。この場合行政窓口

は受付拒否ができる、と当方は思う。なぜかといえ

ば審査ができる形式状態ではないからである。一方、

②は成年被後見人や取り消し処分など該当者である。

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