廃業の仕度

長年やってきた仕事を止める。特に業(なりわい)を

やめるときには、様々な「届出」がある。許認可を

取得している場合に行うのは「廃業届出」である。

業法第12条「廃業等の届出」という。また「等」

が登場するが、これは、自らが廃業する場合でなく、

自然消滅とか、自ら許可を得たい意思では無い場合

がある、という事由だそうだ。「廃業届出」を提出し、

受理出されると許可行政庁の登載名簿から抹消と

なる。「けじめ」が着く。わが国は申請、届出主義

の国である。廃業「けじめ」には、税務官公署や、

社会労働官公署などある。各々専門士業がおり提携

が無難だ。「廃業届出」は30日以内である。また、

許可を持つ個人建設業者が死亡の場合は相続人とか、

合併で消滅した法人建設業者は、その役員であった

者とか、様々なケースがある。出生や死亡は届出は

自分ではでき得ない。せめて「廃業届出」は、自分

で行いたいものだと、通常、考えるだろう。しかし、

それには健康でなければならない。わが国中小企業

も、余裕度があるうちに、何かの仕度が必要である。

良き相談相手が肝心。良い仕度を、考えるべきだ。

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