寡黙な予防申請

紛争は予防することが先決である。許認可行政は、

まさに法令遵守の要なのだ。この要害は業法第25

条の10(紛争処理の申請)という文言で規定されて

いる。後述するが「あっせん」「調停」「仲裁」3つ

の行政上の処理方法だ。中央審査会案件は、国交省

が事務局となる。各都道府県案件は、その管轄都道

府県が事務局となる。申請者は、その事務局を窓口

として「あっせん」「調停」「仲裁」委員が満足する

資料を添えて申請する。委員には法曹である弁護士、

など法律知識に明るい者、建築・土木の技術・技能

知識に明るい者がなる。ただし、審査する資料は、

ことのほか委員に取って不満足なものが多い。そこ

で上記の満足度を高めるために行政側で申請者窓口

応対する。ここのところ業者同士や消費者センター

から来る事案も減少傾向。この減少傾向が適切かは、

不明だ。寡黙な減少は契約に業者が何も語れない、

という一面がある。お客様には文句言えぬ。つまり、

公共発注者に特に原価割れ見積もり、となるわけで

ある。契約しないと次回工事成績点数が減である。

減点循環は寡黙の原点といった顧客は、いい過ぎか。

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