委託工事が請負の隙を突く

ここまで建設業法という法令を例示に語ってきた。

日誌的な折々の、わが国国民生活を交えながら行政

らしくである。業法(産業法・事業法)は現在的立場

に国際的に立たされている。現行、建設業法で標準

見積書とか法定福利費どうの、と言っていられない。

小委員会という会議が多い団体は、今後、能率的で、

ない。まず実施しながら実務的に打ち合わせだろう。

従い、業法第23条の2(工事監理に関する報告)は、

国民消費者には、ほとんど関心も無く、発展途上国

なみの翻訳になるので、あえて、ここで触れない。

また、これは建築士法第第18条第3項改正が次の

問題の翌年に改正され、業法も影響を受けた。「耐震

強度問題事件」(姉歯事件2005【平成17】年)

である。姉歯事件は土木建築技法や検査機関検査が

問題視。業法第24条(請負契約とみなす場合)は、

「委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、

報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契

約は建設工事の請負契約とみなして、この法律の規

定を適用する」とある。ここまで総則、許可、契約

を述べた。この「みなし規定」は契約実務で素敵だ。

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