電磁的方法の手続

粗雑な仕事は良くない。法令では雑則という用語は、

本則以外のことで粗雑ではない。業法では第7章で

ある。これも当方がこの仕事に入った1970年代

は業法第40条(標識の掲示)から始まった。しかし、

現在は業法第39条の4(電子計算機による処理に

係る手続きの特例等)から始まる。このような事実

を考えると、簡易にわかり易く、新しく法律条文を

整備する必要がある、と思う。特に、この産業法は、

建設業の基本法である。再度いうが①業者許可規制

②工事請負契約③技術技能育成の3つで成り立って

いる。すなわち①は行政手続法などの許可申請ほか。

②は会計法、入契法などの公共工事や消費者法など

の民間工事の契約行為。③は建築士法などの資格他

である。この条文で規定する用語に「磁気ディスク」

これに準ずる方法、とある。具体的には光ディスク

やICメモリーも入る。そもそも、申請行為などに

電子的方法と磁気的方法を交えた電磁的方法にて、

申請行為などにしたい計画であろう。仕事の変遷は

法令や行政の変革に基づくことが多い。逆に民間が

官を動かす者が出る日も近い。ほら、そこに見える。

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